Airペイの手数料が高いと感じ、Airペイの導入に踏み出せない人や他のキャッシュレス決済サービスへ乗り換えようか迷っている人は多いはずです。
しかしそれだけで結論を出すのは早いかもしれません。
Airペイは条件次第で手数料が安くなったり、他の機能が充実していたりするため、他社と比較したうえでAirペイを導入すべきか決めたほうがよいでしょう。
この記事ではAirペイの手数料が高いのかどうか他社のサービスと比較して解説します。
手数料のせいでAirペイを導入すべきか悩んでいる人や他のサービスに乗り換えようか悩んでいる人はこの記事を参考にしてみてください。
Airペイの手数料は高いのか？他社との比較一覧
Airペイの手数料が高いのかどうか評価するために、主要なキャッシュレス決済サービスとAirペイの手数料を詳細に比較した一覧表を示します。
Airペイの決済手数料は、通常2.48%～3.24%（消費税別）の範囲で設定されていますが、決済手段によって異なります。
| 決済サービス | Visa / Mastercard | JCB / Amex / Diners | 交通系電子マネー | iD / QUICPay | PayPay / d払い / 楽天ペイ （その他QR） | COIN+ | 月額固定費 | 振込手数料 |
| Airペイ | 2.48% ～ 3.24% | 2.48% ～ 3.24% | 2.95% ～3.24% （税込） | 3.24% （非課税） | 2.95% ～ 3.24% （税込） | 0.99% ～1.08% （税込） | 無料 | 無料 （ゆうちょ銀行除く） |
| Square決済 | 2.5% | 2.5% | 3.25% | 3.25% | 3.25% | 非対応 | 無料 | 無料 （全金融機関） |
| stera pack | 1.98% ～ 3.24% | 2.48% ～ 3.24% | 3.24% | 3.24% | 3.24% | 非対応 | 初年度無料 （2年目以降 3,300円/月 条件で無料） | 三井住友銀行：無料 / その他：220円/回 |
| STORES決済 | 1.98% ～ 3.24% | 2.38% ～ 3.24% | 1.98% | 3.24% | 3.24% | 非対応 | 無料 （中小支援プランは3,300円/月） | 自動入金：無料 / 手動入金 （10万円未満）：220円 |
| 楽天ペイ | 3.24% | 3.24% | 2.95% ～ | 3.24% | 2.95% ～ 3.24% | 非対応 | 2,200円 （スタンダードプラン） キャンペーンで0円 | 楽天銀行：無料 / その他：330円/回 |
Airペイの決済手数料は、ディスカウントプログラムを適用しない場合、他の決済サービスと比べて平均的な価格帯にあるといえます。
しかし、振込手数料と月額固定費が完全無料である点は、他社と比較しても大きな強みであり、トータルコストで見た際にお得になるケースが多いです。
ただしAirペイは一部カードの手数料引き下げが可能
Airペイの決済手数料が他社と比較して高いと言えない理由は、「決済手数料ディスカウントプログラム」があるためです。
このプログラムを活用することで、主要なクレジットカード決済の手数料を大きく引き下げることが可能です。
引き下げの対象となるのは、以下の6つのクレジットカードブランドです。
- Visa
- Mastercard
- JCB
- American Express （Amex）
- Diners Club
- Discover
このプログラムにより、これらのブランドの決済手数料が通常3.24%から2.48%に引き下げられます。
この2.48%という料率は、他社と比較しても業界最安水準であり、特にクレジットカード決済の割合が高い店舗にとっては、年間で数万円単位のコスト削減効果が期待できます。
ただし、このプログラムは無条件で適用されるわけではなく、中小企業向けの制度であり、決済ブランドごとに審査と適用条件があります。
例えば、年間決済金額がVisaは2,000万円以下、その他のカードは1,000万円以下であることなどが条件とされています。
また、Airペイ以外の決済端末と併用している場合は適用対象外となる点にも注意が必要です。
他社比較からわかるAirペイの手数料の特徴
Airペイは決済手数料率だけでなく、トータルコストやサービス全体の特徴から評価することで、その本当のメリットが見えてきます。
ディスカウントプログラムを活用すれば高くない
Airペイの決済手数料は、ディスカウントプログラムの適用によって、クレジットカード決済が2.48%となります。
この料率は、Square決済の2.5%と比較してもわずかに低く、他社が月額固定費を必要とするプランで提供する低手数料率に匹敵する水準です。
例えば、年間1,000万円をクレジットカード決済した場合、通常324,000円の手数料がディスカウントプログラム適用で248,000円となり、76,000円の削減につながります。
売上規模が大きいほど、このプログラムのメリットは大きくなります。
振込手数料が無料
Airペイのメリットの一つが、振込手数料が無料であることです。
キャッシュレス決済サービスでは、通常、売上を店舗の口座へ振り込む際に数百円の振込手数料が発生したり、無料であっても特定の銀行口座しか対象にならないことが一般的です。
しかし、Airペイは、どの金融機関の口座を指定しても振込手数料がかかりません。
これにより、売上が手数料で目減りすることなく、ほぼそのままの状態で入金されるため、特に中小企業や個人事業主にとって大きな助けとなります。
ただし、振込先にゆうちょ銀行を指定できないという注意点があります。
ゆうちょ銀行しか口座を持っていない場合は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行のいずれか、またはその他の銀行で新たに口座を開設する必要があります。
特にこの3行を指定した場合、入金サイクルは最大で月6回となります。
QRコード決済の手数料は業界最安値
Airペイが提供するQRコード決済サービス「Airペイ QR」は、競争力の高い手数料を提供しています。
特にCOIN+（リクルートと三菱UFJの合弁会社が運営）の決済手数料は、0.99%（税別）に設定されており、税込価格でも1.08%と、業界最安水準を誇ります。
これは、コストを抑えたい事業者にとって魅力的です。
一方、PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAYなどのその他の主要QRコード決済の手数料は、2.95%（税別）ですが、これらは課税対象となるため、税込価格は3.24%となります。
Airペイ QRは、これら主流なQR決済の多くにまとめて対応できるため、多くの決済手段を一本化して導入したい店舗におすすめです。
デメリット：交通系電子マネーの手数料は比較的高い
Airペイは全体的にコストパフォーマンスが良好ですが、一部の決済手段では他社と比較して手数料がやや高くなる場合があります。
それが交通系電子マネーです。
Airペイの交通系電子マネー（Suica、PASMO、Kitaca、ICOCAなど9種）の手数料は、2.95%（税別）であり、消費税が課税されるため、実質的な負担は3.24%です。
これを競合他社と比較すると、STORES決済は交通系電子マネーの手数料が1.98%と、Airペイより大幅に安く設定されています。
そのため、駅構内や通勤・通学客が多く、交通系電子マネーの利用比率が圧倒的に高い店舗にとっては、STORES決済の方がトータルコストを抑えられる可能性があります。
自店舗の主要な客層と決済比率を把握し、最適なサービスを選ぶことが重要です。
Airペイの決済手数料一覧「0.99~3.24%」
Airペイの決済手数料は、決済手段と消費税の適用有無によって実質的な負担額が異なります。
ここでは、AirペイとAirペイ QRで取り扱っている決済ブランドの手数料率、および消費税の適用について詳しく解説します。
Airペイの決済手数料は、一部の決済方法を除き、税別表示となっています。
特に、交通系電子マネーとQR決済は課税対象となり、表示された料率に10%の消費税が加算されるため、注意が必要です。
| サービス名 | 決済手段 | 手数料率 （税別） | 消費税の適用 | 手数料率 （税込/実質） |
| Airペイ | クレジットカード （Visa, Mastercard, Amex, JCB, Diners, Discover, UnionPay/銀聯） | 3.24% （割引適用時 2.48%） | 非課税 | 3.24% （割引適用時 2.48%） |
| Airペイ | iD, QUICPay, Apple Pay | 3.24% | 非課税 | 3.24% |
| Airペイ | 交通系電子マネー （Suica, PASMO, Kitaca, ICOCA, manaca, TOICA, SUGOCA, nimoca, はやかけん） | 2.95% | 課税対象 | 3.24% |
| Airペイ QR | COIN+ | 0.99% | 課税対象 | 1.08% |
| Airペイ QR | その他QR決済 （PayPay, d払い, 楽天ペイ, au PAY, J-Coin Pay, Smart Code, WeChat Pay, Alipayなど） | 2.95% | 課税対象 | 3.24% |
クレジットカード決済（Visa、Mastercard、JCB、Amex、Diners、Discover、UnionPay）、iD、QUICPayは、国税庁の指針により「支払手段の譲渡」にあたり、消費税の非課税取引と定められています。
したがって、表示されている手数料率（通常3.24%または割引後の2.48%）がそのまま適用されます。
交通系電子マネーやQRコード決済は課税対象となり、表示手数料率（例：2.95%）に消費税（10％）が加算されます。このため、2.95%の手数料率は、実質的な負担額として3.24%（税抜2.95% \times 1.1 = 3.245% \rightarrow 3.24%相当）となります。
唯一の例外であるCOIN+は、税別0.99%に対し、税込で1.08%が適用されます。
Airペイの決済手数料は、「各決済方法の売上金額の合計 \times 手数料率」で計算され、小数点以下は切り捨てられます。
全体の手数料は、年間の売上金額の約3%程度が差し引かれると見ておくと良いでしょう。
Airペイの手数料に関するよくある質問（FAQ）
Airペイの手数料に関するよくある質問をまとめました。
Airペイの決済手数料を顧客に負担させることはできますか？
結論として、Airペイを含むキャッシュレス決済サービスでは、決済手数料を顧客に負担させる行為は、加盟店規約により禁止されています。
顧客に手数料を上乗せ（転嫁）することは、カード会社各社の規定に違反する行為にあたり、加盟店契約の解除リスクを伴うため、絶対に行うべきではありません。
加盟店側は、契約書類や規約を正しく理解し、トラブル防止のためにも透明性のある価格運用を徹底することが重要です。
Airペイの決済手数料は交渉で安くなりますか？
Airペイの決済手数料は一律に設定されているため、基本的に個別の交渉によって安くすることは難しいです。
Airペイのような決済代行サービスは、全ての事業者に公平な料金プランを提供することで、加盟店契約や決済・入金処理の効率化を図り、低価格を実現しています。
個別の交渉に応じると管理コストが増大し、結果的に料金に跳ね返ってしまうため、交渉は難しいのが現状です。
ただし、手数料を実質的に引き下げる唯一の方法として、「決済手数料ディスカウントプログラム」に申し込むことが挙げられます。
このプログラムが適用されれば、主要クレジットカードの手数料を通常3.24%から2.48%に下げることが可能です。
このプログラムは自動適用ではないため、必ず加盟店側から申請する必要があります。
なお、Airペイ以外のサービス、例えばSquareでは、年間のキャッシュレス決済額が3,000万円を超える大規模事業者に対しては、ビジネスに合わせて決済手数料の個別相談が可能となる場合があります。
Airペイの手数料の明細はどこで確認できますか？
Airペイの手数料の明細は、管理画面の「振込明細」からデータをCSVでダウンロードすることで確認できます。
具体的な確認手順は以下の通りです。
- Airペイの管理画面にログインし、「振込明細」へ進みます。
- 表示された画面には、最終振込日の振込内容が表示されているため、月ごとに確認したい場合は、振込月を入力して検索します。
- 表示金額は指定した月の合計の振込金額ですが、合計振込金額の下部にある「決済金額・手数料・振込金額」を選択し、CSVで出力します。
- 出力されたCSVデータは、ExcelやGoogleスプレッドシートなどの表計算ツールでインポートすることで、決済金額や手数料の内訳を詳細に確認することが可能です。
また、Airペイは2023年10月1日からインボイス制度に対応しており、管理画面から上記の手順でインボイス制度に対応した振込明細をダウンロードすることができます。
CSVで保存する前の画面は適格請求書の要件を満たしていないため、必ずデータを出力して確認する必要があります。
Airペイの端末は壊れやすいですか？
Airペイで利用するカードリーダーやiPadは精密機器であるため、乱暴に扱うと故障につながる可能性があります。
利用者の評判を調査すると、「落としてしまって画面が割れてしまった」、「規格外のカードをカードリーダーに差し込むと故障につながると言われた」といった口コミが確認されています。
利用の際は、トラブル防止のためにも丁寧に扱うよう心がける必要があります。
ただし、端末の信頼性については、導入初期には通信障害やエラー、システムダウンが月に数回見受けられたという口コミもありますが、昨今ではほとんど無く改善されているという体験談も見受けられます。
もし端末が故障した場合、貸与されたカードリーダーやiPadの修理費用はほとんどの場合、加盟店が負担することになっています。
ただし、カードリーダー到着月を含む6ヶ月以内であれば保証期間が残っているため、交換対応が行われます。
加盟店が費用を負担するケース（保証期間内でも） 事故または故意の損傷、水没、温度の高い場所での利用、異物の混入、不適切な利用、リクルートや製造元の承諾を得ない修繕などが挙げられます。 Airペイの導入は、「キャッシュレス導入0円キャンペーン」により初期費用が安価ですが、端末が壊れた際の費用は加盟店負担となる可能性があるため、取り扱いには十分注意しましょう。